東京医科大学の不祥事で新体制はどうなるのだろうか
辞任は予想通りだったが…
今回の東京医大の不祥事は、 理事長と学長の辞任ということになった。
これは予想通りではあったが、辞任は週末の土曜日、 日曜日だろうと思っていたので、 金曜日での辞任というのは早かったという印象である。
経営側のトップである理事長と、 学事側のトップである学長が同時に辞めるということは、 大学としてみた場合は有り得ない事態なので、 大混乱になっていることは想像に難くない。
最悪のケース
金曜日の辞任に、 理事長と学長に思惑が有ったのか無かったのかによって、 今後のシナリオが大きく変わっていくと思っている。
影響力を残したいという思惑があるのなら、この土曜日、 日曜日に画策に動いて、週明けの9日には理事長派の新理事長選出 の方向での調整が終わっている可能性がある。
だが、これは最悪のケースだと思っている。
密室で決めた、とマスコミの格好の餌食となるからである。
結果的には、理事長派の新理事長の選出は出来ずに、 理事長は完全に影響力を失うことになる。
また、大学経営側の体質も叩かれることになって、 大学のブランドイメージもマイナスである。
学長選についても同様である。 影響力を残したいという思惑があって、 学長が画策に動いていたら、同じような事態に陥るだろう。
まぁ、こうなった方が、マスコミ的にはうれしいだろうし、 マスコミとしてはそう願っているに違いないのだが…。
外部から迎えるしかないが…
大学の今後を考えた場合、ベストなのは時間がかかっても、 理事長専攻と学長選考を完全オープンにするのがいい。
そして、理事長は外部から迎え入れるという一択しかない。
現・ 医学科長や現・3病院長からの昇格は止めた方がいい。 学長も同様に、外部から迎え入れるという一択しかない。
現体制下にいた者が、大学の膿を吐き出して、 大学をクリーンにするというのは、世間的に納得させにくい。
実際にやれる能力を持っている人だったとしてもである。
ここは、経営側の体制と、学事側の体制を刷新して、 文字通り１からのやり直しをするのが東京医大のためになると思う 。
新たに理事長の選出が終わったら、現・理事の刷新を行い、 同様に、新しい学長の選出が終わったら、 学事系の体制刷新を行うのが良い。
…良いが、できないだろう。
魑魅魍魎の医学部
これから理事長選、学長選が行われるが、 どういう方法を採用するのだろうか。
さまざまな思惑がうごめき始めているはずで、 どのような結末を迎えるのだろうか。
東京医大の不祥事が続いているので、 これを機に名門校としての威厳を取り戻せることを期待したい。
茨城医療センターが行政処分保険指定取り消しとなったのが、2012年12月、当初5年が地域医療へ与える影響の大きさから、2013年3月から保険医療機関に再指定された。
この不祥事を乗り越えようとした矢先の新たな不祥事で、 大学としては大変な痛手を負った事になる。
今回の危機を切り抜け方によっては、傷口を広げ、 大学ブランドを失墜しかねない。
だが、医学部は伏魔殿である。魑魅魍魎のうごめく世界で、 どのような駆け引きが始まっているのか…。
※ 不祥事をトップの2人が認め、表面的には落ち着いているように見るので、大学にとっては良かった。
医療系における大学と専門職大学
専門職大学が始まる。これから設置審査が始まるが13校の大学新設の予定で、うち9校が医療・福祉系という。
制度の趣旨から、専門学校の4年制への移行を促す仕組みと考えていたが、実際にそうした動きになっている。
一方で専門職大学を目指さずに、あくまでも既存の4年制大学を目指す動きもある。
両者の違いは設置基準で、従来型の大学の設置基準と専門職大学の設置基準は違う。それに伴って、学位も異なる。前者は「学士」だが、後者は「学士（専門職）」となる。
学位が似ているけれども、非なるもの、というあたりが将来的に社会にどう受け止められるのかは不明だが、現時点での予想は、大学>専門職大学というステータスになるのではないかと考えている。
「大学」という名称がついているが、似て非なるもの、である。
似て非なる先行事例として「専門職」で先行した専門職大学院がある。例えば通称ロースクールで知られる法科大学院の場合、修了すると与えられる学位は「博士（専門職）」となる。
一見、他の博士号と同じく見えるが、内容は全然異なる。最大の違いは、論文審査がない。つまり、博士論文を書かないのである。
論文を書かないで与えられる博士号には、大学関係者なら違和感を覚えるはずである。文科省も博士課程の院生は研究者と見なしている（各種補助金でもそのことが分かる）ので、論文を書かない=研究をしないで与えられる博士号とは一体なんなのか？と思うわけである。
そのため、「博士」とは名がつくものの、実質は修士相当とみなすのが妥当な学位である。
似て非なる場合、こうした大きな違いがある場合があり得る。つまり、専門職大学の学位「学位（専門職）」も同じように、実質は学士よりワンランク下と看做されかねないということである。
教員審査も専門学校よりは厳しいが、大学よりは優しいという印象である。実務家教員を4割以上配置する必要があるということなので、研究業績は大学ほど重視していないということになる。
極端なことを言えば、100%実務家教員でいいわけで、臨床一筋の人を引っ張ってくれば良い。
となると、医療系の専門職大学の設置は楽勝というのが印象である。
リハ系のPT、OT、STは修士以上の学位取得者が多く、博士取得者も多い。研究業績を重視しないのであれば、楽勝領域である。この領域で設置審査に落ちるようなことがあったら、よほど間抜けな事務局が仕切っているとしか思えない。看護も学位取得者が急増しているので、こちらも簡単。
「大学」の名のつくところの教員になりたいなら、専門職大学はとてもオススメである。
一点注意。専門職大学と大学は似ているが、別物であるので、別物であることを説明してくれる学校法人に就職する事をオススメする。
両者が全く同じだと説明されたなら、その学校法人は辞退したほうがいい。詐欺まがいか、制度を理解していない素人集団かであり、いずれにしても関わらないのが人生のためである。
自分の専門領域に関する学科がない大学に勤めるとはどういうことか
医療系大学の状況などを書いている関係上、医療系大学における状況で書いてみたい。多くの場合、他の大学でも当てはまると思う。
例えば、フランス語など第2外国語を専門とする教員が医療系大学に常勤で勤めたらどうなるか。
その大学では本当に必要な教員ではない可能性がある。医療系大学の場合、本当に必要なのは、医師であったり、看護師であったりするからで、それ以外のいわゆる一般教養科目を担当する教員はいてもいなくても良い教員である。通常なら非常勤講師で十分という判断になるはずだ。
だが、何故だか常勤で採用される場合がある。大学の諸事情によるので、この際理由なんかどうでもいいが、一つ言えるのは大学の諸事情で採用されたのだから、諸事情によって不要とされる可能性があるということだ。
本来必要でないのだから、方針が変わることは当たり前である。
だが、いったん常勤で採用されてしまうと、目が曇るようで、大学にとって必要な教員と同等の権利を主張する教員が出てくる。ここが悲劇なのだが、本来自分が必要でないことを忘れてしまうのだ。こうなると大学とトラブルになる道を突き進むことになる。
なぜ私はあの人（必要とされる専門の教員）に比べて、昇格ができないのか、なぜ昇給が少ないのか、なぜ…
こうした不満は、よくある不満だが、雇っている大学からしてみれば、本来不要なので、何を言っているんだ？となる。そこまでいうなら、自分の専門の学科がある大学へ行けばいいじゃないか、ということになる。自分の専門の学科があるところでは採用されないから、うちに来ているんだろう？何贅沢なことを言っているんだ、こっちは非常勤講師で構えないのを、あえて雇っているのだから分をわきまえろ、ということでもある。
つまり、自分の専門の学科がない大学に勤めるということは、常に立ち位置を確認し、その大学にとって有用だと思ってもらうように立ち振舞わなければならないということである。勘違いをしてはいけないのである。
看護系大学の懐事情
１／３の大学に看護学部など看護師養成コースがあるくらい花盛りの看護だが、その学部もしくは学科の懐事情を気にしている人は多くないだろう。
これだけ花盛りなのだから、懐も暖かいと思う人の方が多いだろうが、そうではない。特に看護だけしかない単科大学はおそらく火の車である。
なぜか。
理由は人件費である。
看護は他の医療系学科（医学部は除く）に比べて教員数が多い。感覚的は、同じ定員数だとすると、倍くらいのイメージだ。
これに輪をかけて給与が高い。
つまり、めちゃめちゃ人件費比率が高いのである。
教員の人件費だけで、4割超える大学もあると思う。これに事務の人件費が加わると、最悪5割を超える大学もあるだろう。
これらの他に、一般の会社でいうところの販管費などが計上される。
利益がほとんど出ない状況に落ちっている大学が多いはずである。
利益が出ないと、どうなるかというと、将来的な設備投資への余力がなくなるということなので、だんだんとシャビーになっていく。そんな大学は魅力がなくなるので学生が集まらなくなる、というスパイラルに陥る。
どうすればいいか。
大学として人件費を削るしかないので、次の対策を打つことになる。
・教員の個別の給与ベースを抑える
・教員の給与が抑えられないなら、人数を減らす
・給与も人数も減らせないなら事務の給与や人数を減らす
他にも非常勤講師の採用を抑制するという手段もあるが、削減効果は対してない。常勤に手をつけないと抜本的な改善には結びつかない。
看護系大学の人気が落ち始める兆しが見える中、教員や教員を目指す人は大学の懐事情を推測したほうがいい。少なくとも自分たちは赤字になりやすい学部・学科なのだと認識したほうがいい。
看護の志願倍率が落ちているようだ
受験シーズンはこれからだが、どうやら看護の志願倍率が落ちているようだ。
緩やかな景気回復と有効求人倍率の改善がここに来てジワジワと効いてきている。
景気が良くなると、予想通り「手に職」を考える人が減るということだろう。
この論理で行けば、看護だけでなくなる他の医療職も、そして医師すら同じかもしれない。
医学部の偏差値が異常に高くなったのは、「手に職」の究極だったのかもしれない。
医療系において大学とは何を意味するのか
医師や歯科医師、薬剤師を除けば、基本的に医療系国家試験の受験資格は専門学校でも得られる。大学に進学する必要はない。
しかも、受験資格を得るために必要なカリキュラムは、指定規則で縛られているため、大学であろうが専門学校であろうが大差ない。
大差ないと言い切ってしまうと、大学で教鞭をとっている教員から反発を食らいそうだが、指定規則の縛りが厳しく、かなりの単位数が決まっているので、自由裁量が少ない。
大学と専門学校の違いは修業年限と総単位数、そして学位くらいしかない。
受験資格だけを切り取れば、修業年限の短い専門学校の方がいい。短い年数で受験資格が得られるのだから、学費も時間も節約できる。
では、医療系であえて大学を選ぶと言うのは何を意味するのか。違いは何なのか。
教員の立場からは、大学であれば事務も多くいるので研究もできるというメリットがある。教えるという点では大学も専門学校も大きくは変わらない。大きな違いは研究環境があるか無いかである。研究能力が無い人には辛い環境かもしれない。
では、学生から見た場合はどうだろうか。大きな違いは、修業年限と、学位だろう。
学位に優位性を見いだせれば、大学を選ぶだろうし、受験資格に優位性を見出せば、早く受験資格を得られる専門学校を選ぶだろう。
今の大学は学位に優位性を見出した学生の期待に応えられているのだろうか。教員は学生の期待に応えられる教育を提供できているのだろうか。
教員になろうと思う人は、常にそうしたことを自問してほしい。憧れだけで大学の教員にはなって欲しくは無い。
学生が、専門学校ではなく、大学を選んで良かった、と思えるような教育を提供して欲しいし、努力して欲しい。そうでなければ、学生が不憫で、惨めである。
常に研鑽を積んで、一つ上の高みを目指す教員にならないと、これからの時代は、学生に選ばれないし、ひいては大学にも選ばれない。
大学と専門学校に際立った違いの無い医療系の世界において、大学教員のレゾンデートルが何か、それを常に思索し続けられるものが、これから求められていくようになるように思う。
