見極めが必要だが、看護バブルが弾けそうだ

一部の地域で看護師が充足しつつあるようだ。

診療報酬改定の影響だろうと思われる。7対1基準の厳格化により、基準の維持を諦めた病院が出てき始めているのかもしれない。もしそうなら、以前の診療報酬体系に戻らない限りこの流れは確定なのかもしれない。 国に財源がない中、元に戻るとは考えにくいのだが…。

とはいえ、今年限りの現象かもしれないので、確定はできないが、公立病院が看護師の採用を関連の学校に限定したらしく、その病院への就職を当てにしていた学校が慌てているらしい。

公立病院が看護師の採用を抑制したということの影響は大きい。なぜなら、その地域の公的医療機関全体の傾向の可能性があるからだ。

就職担当にとっては青ざめて冷や汗が出る出来事である。

いつかは必ず訪れる看護師の供給過剰の時期がもうすぐそばに見えてきているのかもしれない。

すると、当然にことながら、近年の看護師の養成校の乱立に終止符が打たれるかもしれない。

乱立の果てにできた学校からの卒業生が来年頃から大量に市場に供給されるが、需給バランスが適正なのか、誰にもわからない。

看護師の就職難という問題が出てくることになるのかもしれない。

そうなると、当然供給する側の学校も余剰になるわけで、教員も余剰になるという理屈になる。

さて、どうなるか？この2〜3年で傾向が見えてきそうだ。

看護系大学・専門学校の生き残りをかけた活動が本格化するのだろう。

個人的な予想として、生き残るのは附属の専門学校、もしくは臨床施設との結びつきの強い学校が生き残る。専門学校はこうした形態が多いので、それなりに生き残るのだろう。大学もそうした系統の大学が有利。

それと地方部の看護系大学・専門学校も生き残るのだろう。

危険なのが、臨床と縁が薄い都市部の大学・専門学校。就職難となれば、一番弱い立場の学校群である。志願者は激減しないだろうが、就職の斡旋に力がないから、徐々に志願者数を減らしていくことになり、回復することはない。

看護師の就職難となると、一時的に地方部の学校は苦戦を強いられるだろう。学生は都市部を指向するからだ。

だが就職難になると、真っ先に埋まるのが都市部の臨床施設であり、空きが出るのが地方部の臨床施設になる。

都市部出身の学生にとって地方部は魅力的でなく、結局、地方部の臨床施設に戻るのは、その地方部出身の学生だけ。

となると、あえて都市部の学校に通わせるインセンティブもなくなり、時間はかかるかもしれないが、地方部へ学生の進学が回帰する。

ということで、生き残るのは前述の通りの学校群になるのではないかという予想だ。